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景気対策のために行われた税制改正によって住宅ローン減税という言葉をニュースなどでも耳にする機会が増えました。

なんとなくお得なんだろうなとは思っても、実際にどの程度お得なのか、またどういった形で減税されるのか、控除の対象は何かなど住宅ローン減税に関する疑問は多いはず。

そんな疑問や注意点などをご案内します

住宅ローン減税は、ローンを組んでマイホームを買うと、納めた所得税や住民税の一部または全額が戻ってくる仕組みです。原則として年末のローン残高の１％が減税額（控除額）となり、減税は入居した年から１０年間続きます。

これは中古住宅（中古マンション）にも適用されます。

中古マンションの場合で住宅ローン減税を受けるための条件は以下の通りです。

●返済期間10年以上のローンを利用して購入する

●住宅は床面積50平米以上が必要

●購入する中古マンションは築後20年以内（耐火建築物は25年以内）又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合することが必要

●控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること

●控除を受ける年の12月31日までに入居すること

●確定申告をすること

です。

2013年の住宅ローン減税（一般住宅の場合）の場合

控除対象になる年末ローン残高の限度額：2000万円

ローン減税の期間：10年間

控除率：1％

最大控除額：200万円

となります。

また、住宅ローン減税は、消費増税が予定される来年４月以降も拡充される予定※です。

※消費税が8％になればという条件付き。

上記でも示した通り、一般的な住宅の場合、現行のローン残高の上限は２０００万円。

減税額（控除額）はこの１％で年間最大２０万円、１０年間の累計で最大２００万円。

まず所得税から減税分を差し引き、引き切れなければ住民税からも最大９万７５００円差し引けるというのが、拡充前の制度でした。

これが来年４月から変更されます。

消費税率が８％となり、住宅価格が上昇する影響を緩和するためです。

一般的な住宅で、ローン残高の上限が４０００万円（現行2000万円）に増え、減税額は最大４００万円になります。

また、住民税の減税枠も最大１３万６５００円（現行9万7500円）に広がります。

拡充されると減税幅は広がりますが、ローン利用者全てに恩恵が及ぶわけではありません。

減税分は、すでに納めた税金から戻す形なので、納税額以上の返金はありません。

例えば、対象者の納税額が所得税・住民税合わせて年間２０万円なら、来年末のローン残高が４０００万円あり、その１％の４０万円まで減税可能としても、実際に戻るのは最大２０万円ということになります。

逆に、所得税と住民税の合計が４０万円以上の人でも、ローン残高が３０００万円なら減税額は最大３０万円となります。

住宅ローン減税について詳しくお知りになりたい場合はお近くの税務署などでお尋ねください。